国家公務員「人材バンク」、再就職は７年間で１人だけ 2007年02月20日06時11分 官僚の再就職（天下り）の透明化を図る目的で約７年前に発足した「人材バンク」を利用し、実際に再就職できたのは１人にとどまっていることが分かった。各省庁は今春から対象者…

中学教諭がいじめ、女子生徒が不登校に 鹿児島 2006年10月24日12時55分 鹿児島県奄美市の市立中学校で、２年の女子生徒（１４）が、１年の時に担任だった男性教諭（３０）からいじめを受けたとして昨年９月から不登校になっていることがわかった。学校側は「…

元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 2006年09月04日07時47分 岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽（いんぺい）方法は、９９年１月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部２人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討…

地方公務員の給与、民間より21％高く・財務省昨年調べ 財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かった。国家公務員の給与は約6％高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も目…

職員採用でわいろ８００万円 福島・石川町長逮捕 2006年07月21日06時36分 福島県警捜査２課と石川署は２１日、０５年に実施された同県石川町の職員採用試験に絡み、総額８００万円のわいろを受け取ったとして、同町塩沢、西牧立博町長（６０）を収賄容疑で、…

派遣労働で違反急増・厚労省の指導、5年で10倍 厚生労働省が2005年度に派遣労働に関する法令違反で是正指導した件数が、前年度比63％増の3812件にのぼったことが明らかになった。5年間で10倍と急増。派遣労働が広がる一方で、派遣業者や受け入れ企業の法令順…

中国“就職氷河期” 学生急増、大卒半数以上就職できず 中国で、大学卒業者のうち半数以上の就職が決まらない未曾有の就職難が起きている。国策で大学生が急増したことなどが背景だが、大量の青年が仕事に就くことができず「過激な行為に走る若者が出ないか」…

シルバー人材センター 新たな仕事次々誕生 2006年07月15日15時19分 テレビ番組制作、子育てサロン運営……。これまでのシルバー人材センターの仕事とは思えない仕事が全国で次々と誕生している。センターには補助金削減などの逆風が吹く。しかし、団塊世代の大…

20代後半女性の労働力率、晩婚・晩産化で上昇 25―29歳の女性の労働力率（有業者と失業者の合計が人口に占める割合）が上昇しているのは、大半が女性の晩婚化や非婚化、出産時期が遅くなる晩産化が原因との分析を内閣府がまとめた。出産・育児を機に仕事を辞…

育英奨学金の返済滞納、最多の14万人 日本学生支援機構（旧日本育英会・横浜市）の育英奨学金の返済を1年以上滞納している人が2005年度末時点で、14万2000人と過去最高だったことが12日、同機構の調査で分かった。不良債権として扱われる3カ月以上の滞納も18…

仕事同じならパート賃金社員並みに 厚労省が法制化検討 2006年06月30日15時24分 厚生労働省は３０日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員…

これから，3つの記事を並べてみたい． 国家公務員１万９千人純減を決定 政府 2006年06月27日10時58分 政府は２７日、行政改革推進本部（本部長・小泉首相）と政策金融改革推進本部（同）の合同会議を開き、国家公務員の定員を１０年度までに５．７％（１万９…

成果主義への変更合理的 東京高裁初判断 給与制度を年功序列から成果主義に変更した電子機器会社の社員が給与減額分支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、給与制度変更を「合理的」と判断し、社員勝訴の１審横浜地裁川崎支部判決を取り…

「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005年12月22日20時39分 「店長」は残業代のつかない管理職かどうかを巡り、日本マクドナルドと店長らが争っている問題で、埼玉県の直営店の現職店長高野広志さん（４４）が２２日、過去２年間の未払い…

「ドンキ、高校偏差値で採用差別」 判決「記事は真実」 2005年10月26日21時11分 「従業員を出身高校の偏差値を基準に採用している」などとする雑誌「フライデー」の記事で社会的評価を低下させられたとして、日用品などを販売する「ドン・キホーテ」（東京）…

時間外手当、基本給に含む場合も 東京地裁が判断示す 2005年10月20日08時49分 モルガン・スタンレー証券会社（東京）に勤めていた男性が、時間外手当を支払うよう同社に求めた訴訟で、東京地裁は１９日、「一定の条件下では、時間外労働の対価は基本給に含ま…

正社員の不足感 １３年ぶりの高水準 労働経済動向調査 2005年09月01日21時21分 厚生労働省は１日、従業員３０人以上の事業所を対象に、労働者の過不足状況を聞いた８月の労働経済動向調査の結果を発表した。正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業…

デル日本法人、違法採用の疑い――神奈川県警が書類送検へ パソコン世界最大手、米デルの日本法人「デル」（川崎市）が店頭販売員を採用する際、自社で面接したのに人材派遣会社に紹介して採用させ、働かせていた疑いのあることが11日、分かった。神奈川県警幸…

若い男性、年収少ないと結婚率低い 独立行政法人調べ 2005年08月04日00時07分 若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。２５〜２９歳でみると、年収が５００万円以…

著作を量産する斎藤孝という人間には疑念を抱いてはいるが、それでも、団塊の世代で，年功序列の力のみで「教授」という地位に就いている「学者センセイ」方にこそ，読んで欲しい記事． http://www.asahijobplatz.com/column/?id=116

「ジョブ・クリエイション」 玄田有史,2004,日本経済新聞社(isbn:4532132738)ニート関連の話題でTV等のマスコミにも登場するようになり，一躍有名になってしまった玄田氏の著書．前半の圧倒的なボリュームの統計解析データは圧巻．説得力もある． 個人的には…

厚生労働省は２２日発表した０４年の雇用情勢を分析した「０５年版労働経済白書」の中で、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」に相当する若年無業者は６４万人、フリーターは過去最高だった前年に比べて４万人少ない２１３万人と推計した。若…

独立行政法人 労働政策研究・研修機構(http://www.jil.go.jp/index.htm)にて、 結構面白い資料がWebで公開されていることを発見。