又ひとつ，無駄な税金が
国家公務員「人材バンク」、再就職は７年間で１人だけ
2007年02月20日06時11分
官僚の再就職（天下り）の透明化を図る目的で約７年前に発足した「人材バンク」を利用し、実際に再就職できたのは１人にとどまっていることが分かった。各省庁は今春から対象者を地方勤務者などにも拡大し、民間の職業紹介業者と提携することを決めた。人材バンクの利用を活性化する狙いだが、各省庁が再就職をあっせんする仕組みは変わらず、実効性に疑問の声もあがる。人材バンクは、５０歳以上の本省課長以上の事務職を対象に人材情報を登録。求人情報と照合し、再就職を仲介する仕組み。現在の登録者は約７００人。００年４月の運用開始からこれまでに９９人の求人があったが、条件が折り合わないケースが多く、実際に再就職が決まったのは私立大学客員教授に迎えられた１人だけ。７年間にかかった費用は、システム構築やパンフレット作製など約７０００万円だった。
今春からは登録対象者を地方勤務の本省課長・企画官級や技術職にも広げ、対象者は約５０００人に増えるという。また民間の職業紹介業者と提携し、「幅広く求人情報を集めたい」（総務省人事・恩給局）としている。
天下り問題に詳しい堤和馬・特殊法人労連前事務局長は「省庁と受け入れる側が対等な関係にあるという点でいい仕組みだと思う。だが、省庁が関連業界への天下りのあっせんを続ける限り、広がらないだろう」と指摘する。
内閣官房と総務省のまとめでは、０５年８月からの１年間に本省課長・企画官級以上で退職したうち１７０人が昨年１２月１日までに営利法人に天下りし、ほかにも公益法人に再就職している。
「条件面で折り合わない」ということは，二つの事が考えられます．
- 公務員側が高望みしている
- 再雇用先がケチっている
ですが，よくよく考えてみれば，この人材バンクへの登録対象者は技術系ではない国家公務員の部課長級の人間ですからねぇ・・・年収とプライドが半端じゃなく高いはずです．そして，民間企業の場合，本当に能力があり魅力的な人材であれば，金に糸目をつけることなく確保に動くはずです．ですから，これらの点を考慮して得られる結論としては
- 役職は部課長級，それなりに給与が高い．転職後も現状以上の給与を確保したい公務員が民間企業と面接
- 民間企業として彼の能力を査定してみたら，面接を受けた彼にそんな高額な給料に見合った能力は備わっていなかった
こんなパターンが多いということでしょうね．
それまで「国家公務員」，「お役人様」として民間を小馬鹿にしたような態度を取っていた小役人が，いざ自分の再雇用先を考える段階でしっぺ返しにあっている，という状況が容易に想像出来ます．
「天下り先」として外郭団体が利用されている事実の背景には，「民間が拾ってくれない」という事情があるのかもな〜と思ってしまったニュース．
