それは予想外。

刃物の男は上席国税調査官 欠勤後、不明に 名古屋
2007年05月01日22時49分

 名古屋市東区徳川1丁目の三菱東京UFJ銀行東支店に包丁を持った男が押し入り、女性行員を人質にして現金を要求した事件で、愛知県警が取り押さえた男は、奈良県の桜井税務署上席国税調査官、茶谷淳二容疑者(42)=堺市北区大豆塚(まめづか)町1丁=とわかった。1週間ほど前から所在不明になっており、調べに対し「仕事で悩んでいた」と供述しているという。県警は今後、強盗未遂などの疑いでも捜査し、動機などを調べる。

 捜査1課と東署の調べでは、茶谷容疑者は1日午前11時ごろ1階正面玄関から支店に入り、案内係の女性行員(52)の首に刃渡り約15センチの包丁を突きつけ、羽交い締めにして窓口の前へ連れて行った。さらに、対応した副支店長の男性に「1000万円と車を用意しろ」と要求した。

 副支店長は行員に現金1000万円と車を用意させ、「車に案内する」と茶谷容疑者を誘導。茶谷容疑者は女性を人質にしたまま、通用口から車庫へ出た。

 車庫には県警の捜査員が待ち受け、間に車をはさむ形で茶谷容疑者を説得。午前11時55分ごろ、茶谷容疑者がたばこに火をつけようとしたすきに女性は逃げ、茶谷容疑者はその場で捜査員に取り押さえられて、人質強要処罰法違反の疑いで現行犯逮捕された。

 県警によると、茶谷容疑者は包丁のほか、背中のリュックサックにハサミを持っていた。所持金は数千円。「凶器は名古屋で調達した。現場までは歩いてきた」と供述しているという。店内には当時、行員約40人と多数の客がいたが、けが人はなかった。

 大阪国税局によると、茶谷容疑者は4月25日に欠勤したあと、行方が分からなくなっていた。27日には「一身上の都合」を理由とする辞職願が桜井税務署に郵送で届いたという。家族も大阪府警に家出人捜索願を出していた。

金絡みの警察官、ともいえる税務査察官。依願退職を予め提出していたとはいえ、そんな職にあった人間が銀行強盗ですか・・・

さらに、米国内における「韓国籍」の人びとの立場がビミョーなものに。

容疑者は23歳の韓国出身学生 米大学乱射事件
2007年04月18日01時14分

 米バージニア州ブラックスバーグバージニア工科大で16日、32人が射殺され容疑者が自殺した事件で、大学を管轄するバージニア・テック警察は17日、自殺した容疑者について、大学の寮に住む韓国出身の同大学4年チョ・スンヒ容疑者(23)と発表した。第2の現場から押収された2丁の拳銃のうち、1丁については最初の現場の学生寮で使用された武器と同じものと確認された。


 警察はなお、チョ容疑者が双方の銃撃の容疑者かどうかについて捜査を続けている。同容疑者は英語を専攻していた。韓国政府当局者によると、チョ容疑者は92年に渡米し、永住権を持っているという。第1の事件について、状況を知る可能性があるとして事情を聴いた男性については、最初に撃たれた女性の知り合いだが、銃撃に結びつく証拠はないとした。

 チャールズ・スティーガー学長は、今週いっぱいは講義を開かないと述べた。第2の銃撃で30人が犠牲になった教室棟ノリス・ホールを学年の終わりまで閉鎖する。

 病院関係者によると、けがをして病院に運ばれた20人以上のうち、複数の容体が安定し、重体の患者はいなくなったという。

 米メディアによると、30人が犠牲になった第2の事件の現場で、学生が逃げる時間を稼ぎ、教室に入ろうとする容疑者をとどめるため、教室の扉を押さえ続け、撃たれた教員がいた。航空工学で国際的に知られたルーマニア出身のイスラエル人で第2次大戦ホロコーストの生存者のリビウ・リブレスク教授だという。

 大学新聞はこれまでに死亡したうち、工学系の教授3人、ドイツ語の教員1人、学生10人の名前を公表した。リブレスク教授の名前はこの中にあった。
[asahi.com]

アフリカ系やヒスパニック系といった、「マイノリティ」の住民を中心に発生した1992年のロス暴動。しかし、真っ先に襲撃されたのは同じ「マイノリティ」の一角を担う朝鮮系の人びとが集っているコリアタウンだった、という笑えない事実からもわかるとおり、ある意味昔から微妙な立場に置かれている(というよりも、自ら蒔いた種、ともいう)米国内における「韓国籍」の人びと。
さらに自らの立場を自分の手で追い落とすような、「同胞」の手による今回のこの事件。韓国の駐米大使館が急遽コメントを出したのも、その辺の事情を熟知しているからですな。
北朝鮮政策のマズさとか、バイオ系科学論文捏造とか、国際社会の中ではマイナス要素ばっかりですな。現在の韓国。当然、本国の人達は気付いていないんでしょうけれど。
(これで、慰安婦問題が沈静化してくれれば、日本としては儲けモノでしょうが、非常に不謹慎ですね・・・)

(追記)
そして、本国の大統領も、たまらずコメントを出しました。

「言い表すことのできない衝撃」韓国大統領が談話
2007年04月18日01時26分

 韓国の盧武鉉ノ・ムヒョン)大統領は、米バージニア州で起きた銃撃事件の容疑者が韓国出身の学生だった事実を受け、「言い表すことのできない衝撃を受けた。韓国国民とともに、今回の事件の犠牲者、家族、ブッシュ大統領を始めとするすべての米国民に対し、深い哀悼と慰労の意思を伝える」との談話を出した。
[asahi.com]

韓国大統領の立場にある人間としては、まず最初に米国に謝罪するべきだと思います。ですが・・・朝日に記載されているこの訳が正しいのであれば、この文言は米国民の感情を逆撫でするよな〜と感じてしまったんですけど・・・・

(さらに追記)
予想通り、

従軍慰安婦問題での集会自粛へ 在米の韓国人団体が方針
2007年04月18日15時37分

 従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「121連合」は17日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。

 同連合の関係者は朝日新聞の取材に「(事件の影響で)韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。(慰安婦問題について)すべての活動をキャンセルした」と語った。
[asahi.com]

ちょっとだけ、自己矛盾に気付いたような素振りをしていますが、「今は静かにしているべき」ということは、結局のところ、全然わかっていないようですな。

逆ギレ寸前でしょうね。かの国の独裁者さん。

香港大手銀もBDAと「絶縁」 北朝鮮資金は移転困難?
2007年04月18日08時57分

 マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金問題に絡み、英国系の香港大手銀HSBCが16日からBDAとの取引を停止したことが17日、分かった。HSBCは、各地の銀行が信用低下を恐れてBDAとの取引を自粛する中、取引を続けてきた数少ない協力銀行。香港ドル決済ができなくなったことで今後、北朝鮮資金の移転は一層困難になる。

 BDA関係者によると、HSBCは12日、「すべての取引を16日から中止する」と通告した。これにより、BDA関係者は「米ドルやユーロに加え、香港ドルによる送金もできなくなった。北朝鮮関連資金は、現金でいったん引き出し、別の銀行窓口から送金するしかないだろう」と話す。

 HSBCマカオに三つの支店を持ち、BDAが香港ドル決済をする際の協力銀行として長い提携関係を持ってきた。米政府は3月、BDAを「資金洗浄に関与した疑いの強い」金融機関と確定。18日に制裁が正式発効する。HSBCは発効前に、信用低下を懸念して取引停止措置に踏み切ったとみられる。

 一方、AP通信によると、BDAを傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループの区宗傑会長は17日、「資金の(移転後の)受け取り先が見つからないため、北朝鮮関係者は誰も受け取りに来ていない」として解決にはなお時間がかかるとの見通しを示した。
[asahi.com]

主たる産業・資源に乏しいかの国にとって最大の外貨獲得手段は、「貿易による外からの流入」ではなく「国内で米ドルの贋札造り」→「正規の米ドル紙幣に交換」というもの。そして、日本在住の「同士」からの送金も、それなりに大きな割合を占めていたわけです。しかし、日本からの送金は既に停止されているし、今回の件で、国内で贋札作っても持っていく場所が無くなったわけです・・・以前からため込んでいた「贋外貨」も、新規に生み出される贋札も、最終的に「タンス預金」にならざるをえないような雲行きですね・・・・
貨幣経済は貨幣が流通してこそ成立するモノ。国家の破綻は目前でしょうねぇ(既に崩壊している、というツッコミもあり)

最高裁判決、ということが重要。

接待公務員の公開、最高裁が命令 愛知県支出万博食糧費
2007年04月17日12時53分

 愛知万博愛・地球博)の誘致のため、愛知県が食糧費で行った接待をめぐり、市民団体が出席者の名前などの公開を求めた訴訟の第2次上告審判決が17日、あった。最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)は「公務員の情報まで非開示情報にあたるとした判断は違法」と述べ、公開範囲を狭めた差し戻し後の控訴審名古屋高裁判決を破棄。公務員に関する情報について公開を命じた。

 訴訟は、名古屋市オンブズマンのメンバーが愛知県知事を相手取り、県万博誘致対策局(当時)が96年に実施した懇談会に関する文書などの公開を求めていた。

 第三小法廷は、民間人の情報は非開示とすることを認めたが、「文書中、公務員の氏名や所属、職名は公開すべきだ」と結論づけた。

 04年の第1次上告審判決は、「懇談会出席者のうち民間人については、特定の個人が識別される情報は原則非開示」との基準を示して二審を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

 ところが、差し戻し後の控訴審判決は、懇談会で民間人と公務員が同席した場合、「接待先の名前は一体の情報で、公務員がいても県に部分公開する義務はない」と判断。公務員を含めた接待先全員を非開示とするなど、公開範囲を狭める判決を言い渡した。

 愛知県の神田真秋知事は「主張が認められなかったことは残念だが、最高裁判決は司法の最終判断として厳粛に受け止めたい。なお、現行条例では、食糧費に関する情報は原則開示としている」との談話を発表した。
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最高裁が高裁に差し戻し→高裁は前回とほぼ同じ判決内容→最高裁が再度、高裁の判決内容を覆す
という一連の流れからして、法律の専門家である裁判官たちの間でも解釈がまっぷたつに分かれている状況は容易に想像できます。ですが、とうとう、最高裁が最終判断を下した訳ですね。今後、この判例によって、「接待を受けてしまった/接待してしまった公務員」は所属、役職、氏名が公開されてしまうわけです。
癒着の抑止力になればもっけの幸いですな。

自動車の盗難防止装置。その役割は十分果たせましたが・・・

車の盗難防ごうとして男性死亡か 千葉・船橋市
2007年04月16日10時27分

 15日午後11時45分ごろ、千葉県船橋市馬込町の路上で、近くの会社員小堀敦史さん(36)があおむけに倒れているのを、付近の住民が見つけて119番通報した。小堀さんは後頭部に強く打ったような傷があり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 小堀さんの家族から事情を聴いた船橋署によると、小堀さんはこの直前、自宅アパート駐車場に止めてあった乗用車の盗難警報装置が鳴ったため外出。その後、乗用車が蛇行したようなタイヤのきしむ音と衝突音がしたという。同署は、小堀さんが乗用車の盗難を阻止しようとして事件に巻き込まれた可能性が高いと見ており、強盗殺人事件として調べている。

 調べでは、小堀さんはアパートから約100メートル離れた場所で発見され、近くには小堀さんがはいていたと見られる靴があったという。また、小堀さんが<倒れていた場所の数十メートル先で、前部が大破した小堀さんの乗用車が乗り捨てられていた。乗用車のエンジンキー部分が壊されており、近くのブロック塀には車がぶつかったようなあとがあるという。

 同署は、小堀さんが走り去ろうとする乗用車につかまり、振り落とされた可能性もあると見ている。
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被害者の男性が可哀想すぎますね...
最終的に「盗難」の害に遭わなかったものの、運転できないまで破壊されてしまっては元も子もありません。ましてやオーナーが死んでしまっては・・・

抽象的な進化論では納得していたものの、具体名を挙げられると、また違った思いが・・・

ティラノザウルスとニワトリは「血族」 米研究班が分析
2007年04月13日13時02分

 米ノースカロライナ州立大学などの研究チームは、6800万年前の恐竜ティラノザウルスの骨からタンパク質を抽出して分析した結果、遺伝的にティラノザウルスがニワトリの「血族」に当たる証拠を得たと明らかにした。研究論文は13日付の米科学誌サイエンスに掲載される。ロイター通信などが伝えた。

 鳥類と恐竜が進化上、近い関係にあるとの仮説は唱えられてきたが、分子レベルで確認されたのは初めて。鳥が恐竜から進化したとの説を補強する材料になるとみられている。(時事)
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私が子供の頃、実家でニワトリのつがいを飼っていたのでわかるのですが、たしかに、ニワトリの目とか、足を覆っている鱗状の皮膚とか、恐竜の面影が残っていますね・・・
ヒヨコの段階だと、そんな面影は一切無いんですが。

法律が効果的に機能した?

性風俗店、1年間で6割減 住民票提出義務づけで
2007年04月12日11時49分

 全国のソープランドファッションヘルスといった性風俗店の数が昨年1年間で6割減ったことが12日、警察庁のまとめでわかった。改正風俗営業法の施行にともない、事業者に住民票などの提出を義務づけたところ、違法な営業の発覚を恐れて廃業する業者らが相次いだためらしい

 まとめによると、昨年末時点で、同法上の「性風俗特殊営業」の店舗数は1万7492店。前年同期は4万2583店で、それまでは5年前の2万7024店から年々増加傾向にあった。昨年5月の改正風営法施行で、個人が営業を届け出る際には住民票、法人には法人登記事項証明書と、店舗の賃貸契約書などの添付を義務づけ、届け出済みの業者にも施行後3カ月間にこれらの書類の追加提出を求めた。

 この結果、廃業届を自ら出す業者や、添付書類を追加提出しないために廃業になった業者が相次いだ。追加提出したものの、店舗の違法な増改築が発覚して廃業に追い込まれる業者もおり、同庁は、売春など違法な営業実態が明らかになるのを恐れて廃業した事例も多いとみている。

 一方、届け出をせずに営業している業者に対しては、法改正で新たに営業の宣伝・広告自体を禁止した。昨年、無届けなのにスポーツ紙や雑誌に広告を出したなどの容疑で53件、67人が摘発されたという。
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「レイプ等の性犯罪が増えるかも」なんて馬鹿なコメントを付ける論者が現れるかもしれませんが、性犯罪を起こすような人間は、もともと風俗店に行く金もない、とか、「幼児」といった風俗店でも扱っていないようなジャンルの性癖を持っていたり、とか、何らかの事情があるからこそ、性犯罪を起こしてしまう事が多いわけです。ということで、風俗店が減ったとしても、たいした社会的な影響は無いでしょう。暴力団等への資金流出を防ぐことのほうが、やはり重要ですからね。