金をばらまいても意味無いと思うんですが。

国内経済 立法・司法・行政

だいぶ前のニュースではありますが

中小企業のＩＴ投資、国が3分の2補助・政府、与党方針
　政府・与党は、中小企業のＩＴ（情報技術）利用を促すため、電子納税システムの導入やホームページ作成など比較的、小規模なＩＴ投資関連費用の3分の2程度を国が補助する仕組みをつくる方針を固めた。各地の商工会と連携し、ＩＴ化が遅れている零細企業をきめ細かく支援する。6月にも取りまとめる経済運営の指針「骨太方針2007」に盛り込み、08年度の実施を目指す。

　支援の仕組みは、政府が中小企業の実態を把握している地域の商工会に協力を要請。各企業は、商工会の仲介を受ける形でＩＴ化作業を専門の民間業者に発注する。補助の対象は確定申告作業、給与システムの電子化などが念頭にあり、事務作業の合理化などを促す小規模な投資に限定する方向だ。中小企業の満足度を定期的に調査する体制も整える。


[2007年3月27日,日本経済新聞・ITPlus]

個人的に、国内の中小企業でIT投資が不調な理由は二つあると考えています。

近年、アプリケーションソフトの分野で革新的な進歩はなく、2，3年前のマシンでもワープロ、表計算、ウェブ、メールといった基本的な処理は可能。中小企業では高性能サーバなんて不要。ましてやWebベースのサービス、アプリが勃興している最中、クライアントマシンに高額な金なんて投資する必要はない。業務でストリーミング配信のムービーを見る必要なんてあるわけもないので、通信回線も光なんて必要はない。ADSLで十分(IP電話で経費削減を目指すなら光回線必須だけど)。

  • 二つめは、「人材不足」

こちらのほうが重要な要因だと思うのだが、高額なIT投資をしても「新しい機能を使いこなせる人がいない」が故に費用対効果が極端に低くなってしまうということ。そして中小企業経営者がここ10数年の経験上この事実を実感しているので、IT投資に対する熱は冷めてしまっているということ。
また、この事実にはもっと深刻な背景がある。ただでさえ通常業務で多忙を極める中小企業従業員が、業務時間内、直接の業務とは関係のないIT関連の技術を習得する時間は、はっきり言って存在しない(CADやCAMといった業務に直結する分野であれば話は別)のである。ユーザー教育に投資するなら話は別だが、ハードウェア、ソフトウェアに投資しても全く意味は無いと考える経営者が多いのではないかと想定される。ましてや中小企業従業員は高齢化が進んでいますしねぇ。中小企業の雇用問題と、年齢格差に起因するデジタルディバイドを解消しないことには、全く意味無いよな〜

はっきり言って、与党方針、失敗すると思いますよ。