いい方向に進んでいます．
法務省、犯罪収益の「分配」狙い法改正へ ヤミ金融事件
2005年11月17日13時12分五菱会系のヤミ金融事件をめぐる東京高裁の判決に従って、国が９４億円を追徴すると、その金は国庫に入る。
こうした仕組みに対しては「被害金が道路や橋に化ける」との批判があり、この事件の一審判決後、法務省はヤミ金融などの容疑者が得た犯罪収益を吐き出させ、被害者に分配するため組織的犯罪処罰法の改正作業を本格化させた。
現行の処罰法が「犯罪被害財産」の没収・追徴を禁じているからだ。改正法案では、被害者による賠償請求などが難しいケースで、国が没収・追徴し保管できると規定。１０月に法制審議会の答申を受け、来年の通常国会に改正法案を提出し、成立を目指す。
五菱会事件の被害者救済としては、すでにスイス・チューリヒ州政府が、資金洗浄した９４億円のうち５１億円を梶山被告の口座から没収、その一部の返還を日本側に打診している。この分は，判決が命じた追徴とは別枠とみなされるため、政府は法の成立を待って返還を受けて保管。これを原資に改正法の手続きに沿って分配する方針だ。
被害者ばかりが救われない社会から，また一歩，その歩を進めましたね．
