その信を揺るがす、前代未聞の醜聞

新情報センター、世論調査のデータも捏造した疑い
2005年09月05日21時30分

　内閣府は５日、社団法人新情報センター（本社・東京）に委託していた２件の世論調査について、捏造（ねつぞう）の疑いが排除できないなど、不適切なデータ収集がそれぞれ約５００件ずつあったと発表した。新情報センターが日本銀行から委託されていたアンケートの調査データを捏造していることが先月明るみに出たため、不正がないか調べていた。

　問題が見つかったのは、「地域再生に関する特別世論調査」と「食育に関する特別世論調査」。前者は７月７日に公表済みのため、適切に集められたと確認できたデータのみで集計し直し、９月５日付で訂正した。後者も適切なデータだけを集計し直して同日発表した。

　プライバシー保護の意識の高まりや単身生活者の増加で回答を得にくくなるなかで、有効回収率を内閣府が要請する目標の７割に引き上げようとする意識が強く働き過ぎて不正につながった可能性があるという。内閣府は、調査対象者に確認の往復はがきを送るなどの再発防止策を検討している。

　同様に新情報センターに委託していた「消費動向調査」（７月分、当初発表予定８月１０日）については不正が見つからなかったことから、９月６日に当初調査通りの数値で発表する予定。
[asahi.com]

日本の政府系機関が公表する統計の信用を失墜させたこの社団法人は、もう二度と参入不可能になるであろう。また、総務省統計局勤務の職員も、意識改革が求められるだろう。
自分自身はこれらの機関とは無関係だが、研究者としての自戒を込めて記録しておく。