所詮青写真

団塊世代の定年後に照準　創業資金に３００万円支給

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　厚生労働省は３１日、大都市を飛び出して地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大３００万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。団塊の世代に照準を合わせた新政策で、対象地域は２０道府県４７地域。同日提出の２００６年度予算概算要求に、３億７０００万円の助成金を盛り込んだ。
　主なターゲットは２００７年から３００万人近くが定年を迎える団塊の世代。この世代には定年後、地方での生活を希望している人が少なくない。長年企業内で培った技術を生かして移住先で創業してくれれば、厳しい雇用情勢が続く地方にとってもプラスになると青写真を描いている。
　助成金の支給を受けるには（１）政令指定都市か東京２３区に５年以上在住・在勤している（２）雇用保険の被保険者期間が５年以上ある（３）地方移住後１年以内に創業し、事業開始後１年以内に常用労働者を雇用する−−といった条件を満たす必要がある。

[河北新報]
2005年08月31日水曜日

起業を志す中高年層で，高々300万円の資金援助に手を出す，という人間はどのような人であろうか．「退職金がたいしたこと無い人」，と言う人間像が容易に想像できてしまう．
首都圏(及び政令指定都市)と地方都市間の情報格差がほとんど無くなった現在，大都市圏の労働市場で価値が低い人間は，地方の労働市場においても価値は低くなってしまう．更に言えば，地方は市場の規模も小さい．バブル期までの間，儲けの薄い地方の小さな市場に参入する企業は，地域密着型の小規模な企業のみであった．しかし，失われた10年を経て，大手の資本も，小さな市場と言えども形振り構わず参入するようになってしまった*1．結果として，「地方の小規模な市場」といえども市場は中央の大手資本に牛耳られており，どのような分野であろうとも新規参入は困難を極めている．
これらの現状を踏まえると，錆び付いた技術を武器に起業しても成功する確率は極めて低いと言わざるを得ないのではなかろうか．
今，こんな政策を打ち出した厚生労働省は，このような現状認識を持っていないと見える．もし，現状認識を有しているにもかかわらずこのような政策を打ち出すのであれば，これはつまり，政府が首都圏で「使えなくなった無能な人達」の受け皿として，地方を指定した，ということに他ならない．

それから，ただでさえ高齢化に悩む地方の高齢者率を更に上げてどうする，というツッコミもある．

*1:たとえ支社や支店を店じまいしたとしても，ネットと言う無店舗での営業が可能になったため