LLP 制度が始まる．

有限責任事業組合：制度スタート　柔軟な起業が可能に
　産学協同や大企業と専門技術者の共同事業、中小企業同士の連携など幅広い分野で柔軟な起業が可能となる有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度が１日、スタートする。半導体関連の大手メーカー各社が年内にもＬＬＰによる共同開発の準備を進めており、今後さまざまなＬＬＰが誕生しそうだ。

　ＬＬＰは出資者が有限責任の株式会社と、出資費比率に関係なく柔軟に利益や権限の配分を決められる民法上の組合の双方の性格をもつ。多額の負債を抱えて破たんしても、参加者は出資金以上の責任を求められない（有限責任）一方で、利益や権限配分は出資額に関係なく柔軟に行える。取締役会の設置も強制されない。出資者が直接課税され、ＬＬＰへの法人課税はない。

　米国や英国ではＬＬＰの仕組みをいち早く整備し、投資会社や映画製作などに幅広く活用している。半導体製造技術の共同開発でインテル、ＩＢＭ、モトローラ、ＡＭＤが成果をあげたことに対抗し、国内でもＮＥＣ、富士通、キヤノン、リコーなど大手電機メーカーが同じ半導体分野でＬＬＰの活用を検討中だ。【小島昇】

毎日新聞　2005年8月1日　3時00分

既存の中小企業が「ヒラ社員0，役員のみ」の持ち株会社になり，既存従業員全てを組合員とする， といった形態に移行することも可能だな・・・